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| 税理士が一般企業の経理に転職する場合 |
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税理士の方が一般企業の経理部に転職をする場合、求人企業の職務内容で、税務の申告業務があるかどうかというのが一つのポイントになると思います。会社規模が大きくなればなるほど、税務は独立した部署になっている可能性が高く、大手上場企業などでは税務部と経理部が分かれているケースが非常に多い状況です。
このような場合、税務業務も行いたい税理士の方にとっては、経理部での勤務では税務が行えないため、いままでの経験が活かせない、ということもあるので注意が必要です。実際、求人票で職務内容に税務が書いてない場合は、その部署では税務を行っていないケースが多いので、よく確認する必要があります。
このように経理業務のみで税務申告業務が無い場合は、今までの経験を活かせない事もあり、初年度年収は減額する可能性が高いです。 会計事務所から一般企業の経理へ転職する場合、人事担当の方が懸念されるポイントは、
1:転職回数が多いかどうか
2:会計事務所での実務経験の評価
の2点が挙げられます。
1に関しては、会計事務所は転職回数が多い業界なので、転職回数が多いと評価が下がってしまいます。目安としては、30代の方が経理に転職する場合、3回以上転職をしている方はマイナス評価に繋がります。
2に関しては、会計事務所でのお仕事と経理の仕事では大きく内容が変わります。営業から内勤へ変わるというイメージが一番近いのではないでしょうか。巡回業務などに関しては、一般企業での評価はあまり高くありません。担当社数の多さよりも、記帳代行から申告書の作成、給与計算などの内勤実務で幅広いご経験があるほうが評価は高く、求人企業と同規模の会社を担当していたかなども評価の対象になります。
大手上場企業の経理の求人では、上場企業での経理経験を5年以上求める事が多く、いきなり大手上場企業の経理に転職するのはかなり難しいのが現実です。経理職としてエキスパートを目指し、大手上場企業の経理に携わりたいと考えるなら、まずは2部上場や上場準備会社などで経験を積み、再度転職をしていくほうが可能性は高くなると思います。ただし企業によっては資格を求める求人案件もあります。資格を取得出来た能力を評価して頂けたり、特殊業務(例えばIPO準備など)の経験と事業会社の業務のニーズが合致すれば、採用の可能性はぐっと高まります。 |
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